1955
（昭和 30 ）
年
アメリカで連邦大気汚染防止法成立
1956
（昭和 31 ）
年
イギリスで大気汚染防止法施行
1964
（昭和 39 ）
年
厚生省に公害課設置
1966
（昭和 41 ）
年
ロンドンで第 1 回国際清空会議開催
1967
（昭和 42 ）
年
公害対策基本法制定
1968
（昭和 43 ）
年
大気汚染防止法・騒音規制法制定
1969
（昭和 44 ）
年
厚生省『公害白書』発行
1971
（昭和 46 ）
年
環境庁設置
1972 （昭和 47 ）
年
自然環境保全法公布 　
国連で第 1 回人間環境会議開催 　
環境庁『環境白書』発行
1973 （昭和 48 ）
年
第 1 回環境週間始まる
1974 （昭和 49 ）
年
国立公害研究所（現 国立環境研究所 ）設立
1976 （昭和 51 ）
年
国土全体の調査「 自然環境保全基礎調査 」を開始
北欧の魚の大量死が酸性雨による地球規模の環境問題であると判明
1977 （昭和 52 ）
年
国連で砂漠化防止会議開催
1979 （昭和 54 ）
年
第 1 回世界気候会議で世界気候計画を採択
1984 （昭和 59 ）
年
第 1 回世界湖沼環境会議開催
1985 （昭和 60 ）
年
ウィーン条約（オゾン層保護）を採択
1989 （平成 1 ）
年
地球環境問題が アルシュ ・ サミット の
中心的課題に
1990 （平成 2 ）
年
地球温暖化防止行動計画決定
1991 （平成 3 ）
年
再生資源利用促進法公布
1992 （平成 4 ）
年
ブラジルで地球サミット
（環境と開発に関する国連会議）開催
1993 （平成 5 ）
年
環境基本法公布
1997 （平成 9 ）
年
地球温暖化防止京都会議「 京都議定書 」採択
2000 （平成 12 ）
年
循環型社会形成推進基本法公布
2001 （平成 13 ）
年
環境省 設置
2002 （平成 14 ）
年
ヨハネスブルクで環境開発サミット開催
2005 （平成 17 ）
年
「京都議定書 」発効